会社設立をするときに公庫から融資を受けられることをご存じない方が結構おられます。 今日は公庫の融資を受ける際の申込方法についてご紹介させて頂きます。
創業融資について
そもそも公庫の創業融資って何？と言う方がほとんどだと思いますので、簡単に説明すると、事業を始めたい方や中小企業・小規模事業者さんが利用されたりとか、後は教育ローンなんかも扱っている国が運営している金融機関です。保守的な銀行と比べ、国民生活をサポートすることが目的の制度の為、比較的融資を受けやすいことが特徴になります。
とはいえ、ちゃんと事業をするために準備をしてきたかどうかはしっかりと審査されますので、特に以下の3点については事前に計画しておく必要があります。
- どのような顧客を対象に、どんなビジネスをしたいか？
- それに向けてきちんと計画を立てて来たか？
- 自己資金は？
どんなビジネスをしたい？
ビジネスの大元になる部分です。後で創業計画書と言う書類を紹介させて頂くのですが、この書類の一番最初に記載するのが「創業の動機」の項目から始まります。これはこの先の経営の道しるべにもなる部分なので、「融資を受ける為」ではなく、ご自身の道しるべと思って考えて頂くのが良いです。
ちなみにその後に「経営者の略歴等」「取扱商品・サービス」と続いて行きますので、創業計画書のフォーマットをダウンロードして、一度書いてみると良いと思います。
→創業計画書の書式を貼っておきます。一度ご覧下さい。
どのような計画ですか？
創業計画書の続きです。「取引先や取引関係等」はとりあえず見込みでも大丈夫なので取引先の想定やシェア、支払条件などを書いて行きます。そのほか、従業員は何人位で始める予定なのか？ 資金計画は？などが続いて行きます。 前回の記事でも書いたのですが、「必要な資金と調達方法」の欄はバランスシートの作成になるので、簿記の知識が必要になってきます。簿記の知識のない方は行政書士を始め、士業関係の方と一緒に作成するか自分なりに作ってみてから確認してもらうのが良いと思います。
自己資金は？
経営をしたいと思って準備を進めていたんでしたら、当然、それに向けてお金も貯めて来たんですよね？ということを、金融機関は気にします。当たり前と言えば当たり前なので、行く行くは会社を作りたいと思っておられる方は、自己資金を貯めておきましょう。
どのくらい貯めておくと良いかと言うと、一般的に言われるのが、開業費の1/3くらいは自己資金でまかなえるのが理想と言われています。当然、「必要な資金と調達方法」の欄にも自己資金を反映させます。
審査の申込と必要書類について
申込はインターネットから審査に必要な書類を公庫に送って申し込むことになります。申込はこちらのリンクから行えます。
個人の方の場合は以下の書類が必要です。
①最近2期分の確定申告書（税務申告が1期しか済んでいない方は1期分のみ）。事業を始めて間もない方で税務申告未了の方は不要）
②見積書（設備資金を申込の場合）
③創業計画書
④運転免許証
⑤許認可証（飲食店などの許認可が必要な事業の方。融資を下ろしたお金で取る場合は面談の時にその旨を説明してください）
申込時は大体この辺りです。提出すると1週間以内位で公庫から面談の日程調整の連絡がきます。その際に、面談の際の必要書類の案内があります。
気を付けておくこと
ここまでで融資の申込までの書類や申込方法をご案内させて頂きました。
注意しておくこととしては、直近２年間くらいの家賃やライフラインなどの支払い状況を銀行口座などでチェックされますので、公共料金やクレジットカードなどの支払い履歴に遅れや滞納などがないように気を付けておいて下さい。
（この点はそれほど説明は必要ないかも知れませんが、支払が遅れがちだったり滞納がある人にお金を貸す人はいません。金融機関ならなおさらです）
ここまでのまとめ
公庫の融資の申込方法について紹介させて頂きました。
公庫から融資を受ける・・・なんだかハードルが高いような気がしている方や、制度自体は知っていても書類の書き方が分からなかったり、会社員をされながら資金調達までするのは中々骨が折れますよね。私もそうでしたので気持ちはすごくよく分かります。
そんな時こそ、私を頼って頂けたらありがたい限りです。宜しくお願い致します。
